日本の当局が、日米韓財務相会合やG7で為替安定についての議論を主導しているのは、国際協調の枠組みを通じて、何とか円安に歯止めをかけたいという狙いがある。 一方で、仮に日本が円買いドル売りの為替介入に踏み切る場合には、それはG7など国際協調の枠組みのなかでの行動であることを予め確認しておく、いわば為替介入の地均しという側面もあるだろう。当局は、目先のところは、G7、G20など為替安定を巡る国際協調の効果を見定めるだろう。しかし、期待したほどのドル高円安の抑制効果が見られない場合には、近いうちに為替介入に踏み切る、と見ておきたい。 木内登英（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト） --- この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたものです。
木内 登英
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