自民党幹部との会合を終えた石破茂首相=28日午前、東京・永田町の党本部（春名中撮影）

【北京＝三塚聖平】中国メディアは28日、日本の衆院選で自民、公明両党の与党が過半数割れしたことを一斉に速報した。中国国営新華社通信は「連立政権が脅かされている」と伝えた。一方で、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は、衆院選の結果が日中関係に与える影響について「全体として、あまり大きな影響は与えない」という見方を示した。 石破茂政権の発足後、中国は対日関係の安定化を進めたい意向を示していた。衆院選後、日本の政局がどう変化するか注視している。 新華社は、牧原秀樹法相や小里泰弘農相、公明の石井啓一代表が落選したことを報じ、石破政権について「維持できるかが焦点となる」という見方を伝えた。 環球時報は、選挙結果に関し「石破政権が国会で大きな制約を受け、政権運営は極めて大きな困難に直面することになる」という遼寧大学米国・東アジア研究院の呂超院長の見解を伝えた。 呂氏は、選挙結果が日中関係に与える影響は限定的だとの見方を示しつつも、「自民党は今回の惨敗を機に、どのような外交や政策を行うことが日本の国益に真に資するのか深く考えることを希望する」とクギを刺した。具体的には指摘しなかったが、中国側には日本が米国に追従して「対中包囲網」に加わっているという反発がある。