【北京＝三塚聖平】中国の藍仏安（らん・ふつあん）財政相は12日に北京で記者会見し、中国政府には「債務拡大や財政赤字の余地がかなりある」と表明し、財政出動を伴う経済対策の方針を示した。不動産不況を背景とした景気減速により財務状況悪化が懸念される中国の大手国有銀行に対し、特別国債を活用して資本注入を行う。 中国メディアによると、中国政府が特別国債を発行して大手国有銀行に資本注入を行うのは、アジア通貨危機の際の1998年以来になるという。藍氏は、資本注入で大手国有銀行のリスク対応能力を高めて融資能力を引き上げることにより、実体経済を支えると狙いを表明した。注入の規模などは明らかにしなかった。 また、財政出動により債務問題を抱える地方政府の財政悪化を防ぐ。不動産市場対策としては、地方政府が「専項債」と呼ばれる債券の発行を通じて不動産会社が開発せずに放置している土地の買い取りなどを行うことを認める方針を示した。 中国共産党・政府は9月下旬以降、景気下支えの姿勢を鮮明にしている。金融面では、中国人民銀行（中央銀行）が大規模な金融緩和策や不動産市場支援策を打ち出した。 中国政府の景気対策への期待感から、中国・上海の株式市場では代表的指標である上海総合指数が今月8日まで10営業日連続で値上がりした。ただ、その後は様子見ムードも広がって上げ下げを繰り返している。 ロイター通信は9月、中国が2兆元（約42兆円）規模の特別国債を発行する予定だと伝えていたが、藍氏は会見で具体的な規模は明らかにしなかった。政府の景気対策をにらんで株価が乱高下を続ける中、週明けに市場がどう反応するか注視される。