昨年韓国の健康保険外国人加入者の財政収支が４年ぶりに最大の黒字を記録した。外国人加入者が１年間に納付した健康保険料が彼らが支出した診療費（健保給与）より多いという話だ。だが中国人加入者だけ納付された額より支出が多く赤字となった。 祖国革新党のキム・ソンミン議員室は５日、国民健康保険公団の２０２０～２０２３年外国人（在外国民含む）保険料賦課比給与費現況資料を公開した。この資料によると、昨年外国人加入者が納付した健保料総額は２兆６９０億ウォン、加入者と被扶養者が支出した診療費は１兆３２８７億ウォンで、７４０３億ウォンの収支黒字を記録した。外国人加入者の財政収支は２０２０年に５８７５億ウォン、２０２１年に５２５１億ウォン、２０２２年に５５６０億ウォンなど毎年黒字を記録しており、２０２３年は黒字幅が大きくなった。 昨年末基準で健保の外国人加入者数は約１４６万人だ。このうち中国国籍の加入者が約７０万人で半分ほどを占める。ベトナムが１５万人、ウズベキスタンが７万人、ネパールが５万人などだ。外国人加入者が多い１０カ国のうち中国人だけ赤字を出した。昨年８１０３億ウォンの健保料を納付し、８７４３億ウォンの健保の恩恵を受け６４０億ウォンの赤字を出した。これに対しネパールが７１５億ウォン、ベトナムが７１４億ウォン、米国が６５６億ウォン、インドネシアが５３８億ウォン、カンボジアが５０１億ウォンの順で黒字を出した。 中国人は２０２０年に２３９億ウォンの赤字を出したのをはじめ、２０２１年に１０９億ウォン、２０２２年に２２９億ウォンと毎年赤字を記録しているが、昨年は前年比２．７倍水準に増えた。コロナ禍の時期に韓中間の往来が大きく減ったが再び増えた影響とみられる。 健保公団関係者は「中国人加入者の場合、被扶養者数が他の国籍よりあまりに多く以前から赤字が続いていた。これに加えてコロナ禍期間に多少減った中国人加入者が２０２２年以降再び増えており、これに伴い支出される健保財政も増える傾向がみられる」と説明した。昨年５月基準で中国人職場加入者の被扶養者は１１万９８８人で外国人のうち最も多い。次がベトナムの２万１６６８人だ。外国人加入者が多い主要１０カ国の被扶養者の６８．６％が中国人だ。キム・ソンミン議員室によると、２０２０～２０２２年に最も多くの健保財政を使った被扶養者１位も中国人のＡさんと現れた。彼は２０１９年に１２億ウォン、２０２０年に９億６０００万ウォン、２０２１年に８億９０００万ウォン、２０２２年に６億ウォンの健保の恩恵を得た。被扶養者のため健保料は１ウォンも払っていない。 韓国政府は４月から韓国に入国する外国人は６カ月以上滞在して被扶養者になれるよう敷居を高めた。外国人が韓国に入国してすぐ被扶養者となって病院に直行し健保料は払わず健保の恩恵だけ得て出国する事例を防ぐためだ。この制度施行により被扶養者が年間１万人ほど減るものと健保公団は予想する。だが被扶養者基準強化だけで中国人の赤字を防ぐのは容易でないという指摘が出ている。