四季報オンライン

2023年に3万円台を回復した日経平均株価はその後も堅調だ。2024年初には新NISA（少額投資非課税制度）も始動し、個人投資家の流入が活発化するだろう。 『週刊東洋経済』12月16日号 の第1特集は「株の道場 新NISA時代に勝てる株」。本特集では、12月18日発売の 『会社四季報』2024年1集（新春号） のエッセンスを完全に先取りした。本記事では、過去10年間で減配がない高配当利回りの銘柄ランキングを紹介する。配当利回りとは「購入時の株価に対して、年間いくらの配当収入を得られるか」がわかる指標。来期の配当利回りが高い順にランキングした。 ただし、長期保有をするのに適した優良銘柄を抽出するために、過去10年に増配回数が4回以下だった銘柄や一度でも無配、減配のあった銘柄を除外。前々期、前期、今期のいずれかで最終赤字（見込み）だった銘柄や、PBR（株価純資産倍率）2倍以上の値ガサ株も除外している。 1位のキャリアリンク（6070）は事務系人材派遣サービスを軸としたビジネス業務請負企業。前期まで急成長を続けてきたマイナンバー関連など自治体関連業務が伸び悩み、今期の営業利益は前期比半減。成長の踊り場だが、来期以降の業績回復に期待がかかる。 2位の安藤ハザマ（1719）は労務費と資材価格の高騰で今期は小幅営業増益程度。特別利益がない分で最終減益だが、増配を継続する。ゼネコン業界を代表する高利回り銘柄だ。 （東洋経済 記者）