輸入家具の販売価格強制か 公取委、卸大手に立ち入り
輸入したオフィスチェアなどの販売価格を下げないよう、小売業者に不当に強制した疑いが強まったとして、公正取引委員会は26日、独禁法違反（再販売価格の拘束）容疑で、家具卸大手の関家具（福岡県大川市）の本社などを立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。 関係者によると、商品は関家具が国内の総代理店となっている台湾メーカーのオフィスチェア「エルゴヒューマン」など。1台数万～十数万円で、市場規模は10億円ほどという。 遅くとも2020年ごろから、小売業者がオンラインや店舗で販売する際の価格を指示していた疑いが持たれている。ブランドイメージを保つ狙いがあったとみられる。
