和歌山労働局は、昨年１０月末時点で県内企業が雇用している外国人労働者数は４６８２人で、前年同期より２２・７％（８６６人）増えたと発表した。近年、増加傾向にあったが、新型コロナウイルス対策で実施していた入国の水際対策が大幅に緩和されたことや人手不足などが影響し、大きく増えたと考えられるという。 【県内事業者の６割が賃上げ　「人材確保のためやむを得ず」か、和歌山社経研調査の記事はこちら】 　県内の外国人労働者は、届け出が義務化された２００７年からほぼ右肩上がりに増加。１５年からは９年連続で最多を更新した。前年比増加率は２０年が１０・９％、２１年は８・８％、２２年は１２・６％だったが、２３年は１０ポイント増えた。 　在留資格では、深刻な人手不足となっている特定の業種で、専門的技能を持って即戦力となる外国人の就労を認める「特定技能」が特に増えている。新しい制度で、県内では２０年は１３人だったが、２１年１０３人、２２年３０５人、２３年は５２４人と大幅に増えている。 　産業別では、製造業が４割近くの１８０３人と最多で、医療・福祉が６２０人、卸売・小売業が５８７人などと続く。 　国籍別ではベトナムが最も多い１５６１人（前年比２２・２％増）で、３割以上を占める。次いでフィリピンの６６８人（２０・４％増）、インドネシアの６３６人（４０・１％増）、香港やマカオを含む中国が５２６人（０・８％減）、ネパール２６２人（３４・４％増）、タイ２５４人（１９・８％増）が続く。２２年までは中国が２番目に多かったが、４年前から減少が続いている上、他国が増加し、４番目となった。中国では特に「技能実習」の在留資格を持った人が減っているという。 　外国人を雇用する事業所も前年より７７カ所増え、過去最多の１０３４カ所となった。産業別は製造業が２６５カ所、卸売・小売業が１４９カ所、医療・福祉が１４３カ所となった。