石破政権で景気下方修正か 安倍元首相と正反対の見解、年内利上げ観測が再浮上も 景気にとって最も望ましかったのは高市氏
先行きをみると、大企業・製造業でほぼ横ばいのプラス14、大企業・非製造業でプラス28で若干の悪化を見込んでいる。
今回の調査は8月27日から9月30日までに行われており、石破政権の発足をほとんど織り込んでいないと思われる。
想定為替レートは、2023年度が1ドル＝141円58銭、24年度が144円77銭と若干の円安を見込んでいる。
本コラムで既に書いたが、自民党総裁候補で景気にとって最も望ましかったのは高市早苗氏だ。そのため、石破氏が総裁選で勝利すると株価先物が急落した。石破氏は「日銀は政府の子会社ではない」と安倍晋三元首相の意見の真逆を言い、日銀に金利判断を委ねる意向のようなので、一時頓挫していた年内利上げ観測が再浮上してきた。
次回の短観では、石破政権を織り込んで、景気の見通しについて、下方修正があるだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
