橋下徹氏 政活費問題に「地方も政策活動費を廃止する流れなのに、国の自民党と維新の会は残そうと…」
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が24日までに自身のSNSを更新。政党から議員個人に支給され、使途の公開義務がない「政策活動費」と同様の制度を設けていた自民党の16地方組織のうち、青森、岩手、愛知の3県連が制度を廃止したことに言及した。 愛媛県連は使途を一定程度明確化し、福島県連は支給を凍結して、今後廃止する見通し。自民党派閥の裏金事件をきっかけに「ブラックボックス」との批判が相次ぎ、地方組織が国の動きに先駆けて廃止や凍結を決めた形。 19日に改正政治資金規正法が成立したが、政活費制度は温存された。10年後に領収書を公開することなどが検討項目に盛り込まれたものの、具体的な公開方法は決まっていない。 橋下氏は、この自民3県連での政策活動費の廃止について「自民党の地方でも政策活動費を廃止する流れなのに、国の自民党と維新の会は残そうとしている。時代に逆行」とつづった。
