八重山観光発展の年に 訪問税導入、港湾強化意欲も 新春のつどい
八重山観光新春のつどい(同実行委員会主催)が8日夜、南の美ら花ホテルミヤヒラで開催された。航空会社や観光関係機関、観光従事者、行政が一堂に会し、新年を祝い、八重山観光の発展を祈念した。 実行委員長を務める石垣市の中山義隆市長は八重山観光産業の収益向上を目指し「本年は、関係機関や事業者、自治体が一体となり受け入れ体制の整備に取り組もう」と呼び掛けた。 新石垣空港の国際線再開について、中山氏は「保安検査要員など、人員が確保できた。受け入れ体制が整った。アジアを結ぶ定期路線を再開できる見込み」と強調。同市と台湾基隆を結ぶ定期船は「9月に実現できる予定。観光事業者は修学旅行生を台湾に連れて行くなど、アイディアを出して旅行商材を生み出してほしい」と新たな需要喚起に期待した。 来賓祝辞で竹富町の前泊正人町長は町民の納税額だけでは「観光客の満足度を上げられない」と主張。「独自財源の確保に向けて動いていく」と述べ、訪問税の導入に意欲を見せた。残り任期1年と強調。「竹富町の将来を見据え、グランドビジョンを描きながら、任期を全うする」とした。 マイクを握った与那国町の糸数健一町長は町内の空港・港湾の機能強化について「八重山圏域の経済発展に必要不可欠。引き続き、県や国と共に積極的に取り組みたい」と強調。「特に港湾はインバウンドの受け入れに必要。既存港への施設整備を含め、管理者である県と連携を図りたい」とした。 沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)の下地芳郎会長は、インフラや観光コンテンツ、観光地経営の3要素の質向上を図るべきと主張。「八重山観光を成長、進化させる年にしよう」と呼び掛け、協力して取り組む考えを示した。