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【11月25日 KOREA WAVE】韓国国防省は、最前線部隊（GP・GOP）や防空部隊、艦艇などに勤務する任官5年以下の下士官および初級士官が来年、基本給と手当を合わせて月最大480万ウォン（約53万4000円）を受け取れるよう計画を進めている。 18日に発表された国防分野の成果報告によると、初級幹部の基本給を今年比6.6％引き上げる案が提案された。これにより、下士官の基本給が月200万ウォン（約22万円）に達する見込みだ。また、最前線部隊の超過勤務手当の上限時間を現在の月57時間から100時間に引き上げ、実際の勤務時間に基づく手当を支給する方針が示された。 現在、一般部隊での下士官の月平均給与は約303万ウォン（約33万7000円）、最前線部隊では約386万ウォン（約42万9000円）とされている。来年、この基本給引き上げ案が実現すれば、最前線部隊の下士官は月100万ウォン（約11万円）以上の給与増加が見込まれる。 さらに、当直勤務手当も大幅に改善される。平日は現在の1万ウォン（約1100円）から5万ウォン（約5500円）、休日は2万ウォン（約2200円）から10万ウォン（約1万1000円）に増額される予定だ。 国防省はまた、下士官および士官の住居手当を1995年以降27年間据え置かれていた月8万ウォン（約8800円）を16万ウォン（約1万7800円）に倍増し、来年には24万ウォン（約2万6800円）に増額する方針を明らかにした。さらに、宿舎の拡充にも力を入れ、2026年までに1人1部屋を使用できる環境を整備するとしている。 宿舎の広さも現在の18㎡（約6坪）から24㎡（約8坪）に拡大される予定で、現役部隊の居住環境が大幅に改善される見込みだ。 韓国政府は、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対抗するため、防衛態勢を強化してきた。今年11月までに米国の戦略資産が30回以上韓国に展開され、接触地域での訓練も「9・19南北軍事合意」の効力停止に伴い正常化された。 兵器開発の面では、高威力ミサイル「玄武（ヒョンム）-5」や長距離地対空誘導弾（L-SAM）の量産準備が進行中であると報告された。これらの措置は、北朝鮮に対する抑止力を強化すると同時に、韓国軍の戦力を向上させる狙いがある。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News