（写真：Princess Anmitsu／PIXTA）

この1年、AI(人工知能)に関するニュースを見ない日はない。筆者は2年以上前の2022年1月に「AI不動産」が登場する不動産流通市場の未来を予測する記事「部屋探しで『オトリ物件』が排除される驚きの未来」を書いて、東洋経済オンラインに掲載した。 　記事掲載の10カ月後にアメリカ・オープンAI社が生成AIサービス「ChatGPT」をリリースすることはさすがに予想していなかったが、2018年頃からディープラーニング(深層学習)による自然言語処理の進化が加速していたので不動産流通業を対象にAIによるDX(デジタルトランスフォーメーション)の未来図を描いてみたわけだ。

　生成AIの登場で日本でも活用する動きは一気に加速し、不動産分野でもさまざまな取り組みが始まっている。果たして「AI不動産」は本当に実現するだろうか。 ■「AI不動産」の現実味 　2年前の記事で予測したことを整理すると、次のようになる。 ①人間の話し言葉を「AI不動産」が理解し、顧客が要求する情報を提供する。 ②AIアバターが音声を認識し、音声で応答する。 ③「物件数ナンバー1」といったテレビCMが姿を消す。

④「不動産データバンク」が構築される。 ⑤「AI不動産」が顧客に質問し、要望を聞く。 ⑥「AI不動産」が資金計画の相談に対応する。 　この6つの項目について順番に見ていこう。 　2022年11月に「ChatGPT」が公開され、言語データを対象に深層学習を使って訓練された「大規模言語モデル(LLM)」のサービスが誰でも利用できるようになり、①は実現しつつある。 　2年前の記事にも登場した不動産ポータルサイトを運営するLIFULLでは、自社内でChatGPTの活用を検証したあとテクノロジー本部にジェネレーティブ(生成)AIプロダクト開発ユニットを立ち上げてサービス開発に乗り出した。

　「ChatGPTの有料版では、開発者向けの機能が提供されてプラグイン(拡張プログラム)が開発できた(現在、同機能は停止)ので、チャットボット(AIによる自然会話プログラム)で家探しができるようなツールを作ってみることにした。開発期間としては4カ月ほどだった」(長沢翼・執行役員テクノロジー本部長) 　以前から取引のあった野村不動産ソリューションズに共同開発を提案。2023年11月末から不動産取引相談AIサービス「AI ANSWER Plus(ベータ版)」を不動産情報サイトの「ノムコム」上で提供を開始している。