米軍オスプレイ、任務再開は25年半ば以降 リスク抱えて試験続行
米海軍航空システム司令部のチェビ司令官は12日、連邦下院の公聴会で、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの全面的な任務再開は2025年半ば以降になるとの見通しを示した。また、国防総省高官は、クラッチの不具合が原因で過去に19件の事故があったと説明し、設計をやり直して25年半ばにも交換を始める計画を明らかにした。 【写真まとめ】残骸、バッグも…墜落したオスプレイから引き揚げられたもの 公聴会は、23年11月に鹿児島県・屋久島沖で空軍輸送機のCV22オスプレイが墜落し、搭乗していた8人が死亡した事故を受けて開かれた。米軍は今年3月、墜落事故を受けた飛行停止措置を解除したが、機体にリスクを抱えたまま試験飛行をしている状況が浮き彫りになった。 チェビ氏らの証言によると、墜落の原因は「過去にオスプレイでは見られなかった重大な機械の故障」だった。整備状況の点検や緊急時の対応の見直しなどを経て、3月から制限付きで試験飛行を再開し、6月2日までに延べ7000時間以上飛行した。ただ、技術面の検証を経て、全面的な任務再開に向けた基準をクリアするのは、早くても25年半ばになる見通しだという。 一方、今回の事故とは別に、過去にクラッチの不具合が原因で19件の事故が起きていたことも判明した。22年に事故が相次いだ際、飛行手順の見直しで対応しようとしたが、再び事故が起きた。検証の結果、クラッチの摩耗によって不具合が起きやすいことが判明し、23年3月に飛行時間が計800時間を超えた機体のクラッチを交換する対策を導入した。 ただ、不具合のリスクが消えたわけではないといい、国防総省は新たに設計したクラッチと交換する計画を進めている。今後2カ月以内に新型クラッチの技術試験を開始し、25年半ばにも旧型との交換を始める予定だ。 国防総省は、屋久島沖での事故前からオスプレイの安全面などについて包括的な検証も実施しており、結論が出るまでに今後6～9カ月かかるという。 チェビ氏によると、オスプレイの10万飛行時間当たりの重大事故（クラスA）が起きる件数（事故率）は4・1。23会計年度の海兵隊（2・82）、空軍（1・22）、海軍（1・03）の有人機の事故率を上回っている。議員からは「不確実な状況で、飛行を続けるのはやめるべきだ」「次に事故が起きたら、オスプレイの計画はおしまいだ」といった声も上がった。 オスプレイは固定翼機とヘリコプターの性能を兼ね備え、プロペラの向きを変えることで飛行形態を選べる。米軍は海兵隊が306機、空軍が51機、海軍が29機を保有し、日本にも展開している。陸上自衛隊も17機を配備する計画を進めている。ただ、1990年代の開発段階から事故が相次ぎ、これまでに計64人が死亡、計93人が負傷した。特に過去2年間で4件の死亡事故があり、計20人が犠牲になった。【ワシントン秋山信一】
