「もう耐えられない」 訪問介護の報酬引き下げで“約7割”の事業者「経営悪化」 “サービス提供できなくなる” 医労連が危機感
「一生懸命働いているが、もう耐えられない」
東京医労連の松﨑美和書記次長は、国に介護報酬引き下げの即時撤回を求め次のように訴えた。 「現場では、80代の方が働いているような事業所もあります。80代の人がなぜ働き続けているのかというと、ほかに人がいないからです。 訪問介護で働く人の中には、『自分が辞めてしまったら、目の前にいる利用者さんの訪問介護に来てくれる人が居なくなる。だから辞めたくても辞められないんだ』と言っている人もいます。 人手が足りない、働く人が定着しない、若い人が働けないといった環境の中で、報酬を引き下げた結果、さらに人員の削減が行われるといった影響も出ています」 また、医労連の原英彦副執行委員長は「今回の介護報酬改訂の影響で、事業者は『訪問介護を望む人に今後も提供し続けることができるのか』を悩むというところまで来ている」と、改めて厳しい現状についてコメントした。 「訪問介護で働いている人は、利用者のため、踏ん張って歯を食いしばって、一生懸命働いていますが、もう耐えられないというところまで、追い詰められている。今後も政府への要請や、アンケート調査などの運動を続けていきたい」（原副執行委員長）
弁護士JP編集部
