国管理27空港の脱炭素化計画を作成した国交省＝PHOTO: Yusuke KOHASE/Aviation Wire

　国土交通省航空局（JCAB）は、国が管理する27空港の脱炭素化計画を作成した。宮崎や長崎など8空港は、2030年度までにCO2（二酸化炭素）排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を実現する。そのほかの19空港は2050年度のカーボンニュートラルを目指す。 　各空港は空調設備の高効率化や太陽光発電の導入、照明・航空灯火のLED化などにより、脱炭素化を目指す。2030年度までカーボンニュートラルを実現する8空港は宮崎と長崎のほか高知、熊本、大分、小松、徳島、八尾の各空港で、2050年度にはCO2などの排出削減量をクレジット（排出権）として発行し、取引できるようにする「カーボンクレジット」も創出する。 　残りの19空港は、2030年度にCO2を2013年度比で46.0％から99.9％まで削減。2050年度には岩国と広島、北九州、松山の4空港はカーボンクレジットを創出し、そのほかの15空港はカーボンニュートラルを目指す。 　2013年度の羽田空港のCO2排出量は23万5000トンで、27空港で最多の排出量となった。新たに建築する空港施設の省エネ化や空調設備の高効率化などにより、2030年度には46.0％の削減を目指す。カーボンニュートラル化は2050年度となる見通しで、太陽光発電設備の拡充や蓄電池の導入を検討する。