予算円グラフ

　山陽小野田市は15日、2024年度の当初予算案を発表した。一般会計は326億5700万円で、新市になって最大だった17年度に次ぐ規模となった。前年度比3・8％の増で、退職者の増加や山口東京理科大運営費交付金の予算増が主な要因。LABV（官民協働開発事業体）プロジェクトの核となる複合施設「Aスクエア」の利用開始や地域運営組織（RMO）の本格実施など、協創によるまちづくりの実現を象徴する施策を盛り込んだ。予算案は22日に開会する市議会3月定例会に上程される。 　 　約3割を占める市税は定額減税による個人市民税が大きく減少するなど、2・4％減の99億8589万円。一方、地方特例交付金は定額減税に伴う減収分の全額が交付されるため、363％増の3億2870万円となった。 　 　地方交付税は、同大の学科新設などに伴う学生数の増加や人事院勧告に基づく人件費の引き上げなどを踏まえて86億2000万円（6・8％増）。財政調整基金や退職手当基金からの繰入額の増で、繰入金は23億3842万円（26・6％増）を計上した。市債は19億3760万円（2・1％増）。 　 　総務費は、防災情報伝達システム整備事業費の皆減や市役所改修事業費の減額があるものの、退職手当や同大の運営費交付金の増額などで8・0％増の67億746万円。民生費は建て替えを進めている日の出保育園の建設費を盛り込み、7・5％増の118億3992万円となった。 　 　教育費は、物価高騰による学校給食の材料費の増額などで6・1％増となる21億6187万円とした。 　 　財政構造の弾力性を示す経常収支比率は97・7％で1・7㌽悪化。収入に対する負債返済の割合を示す実質公債費比率は9・5％となり、若干好転した。財政力指数は交付税に依存しているとして0・008㌽悪化の0・54となった。 　 　総事業費数は新規43事業を含む352事業で、249億4644万円を計上した。LABVプロジェクト関連では、Aスクエアに市民活動センターを新設し、指定管理者のアクティオによる管理・運営で市民活動団体を支援する他、セメント町周辺地区で空き店舗のリニューアル費用の補助上限額を引き上げる。 　 　第2次総合計画の中期基本計画に掲げた重点プロジェクトの観点では、RMOの具現化を目指す事業として、地域に交付する補助金を一本化し、地域の裁量で使途を決定できる仕組みを構築。地域づくりアドバイザーも継続する。 　 　24年度から適用される水道料金の値上げに伴いう4年間の激変緩和措置として、水道事業会計に支払う出資金7000万円をオートレース事業の収益金から充てる。

2期目の集大成　「協創」へ確かな結果を【山陽小野田】

予算案について述べる藤田市長（15日午前10時すぎ、市役所で）

　藤田剛二市長は「第2次総合計画において重要な中期基本計画の3年目を向かえる。市長として2期目の集大成と言える予算と考えている。LABV、RMOなど『協創によるまちづくり』への事業を一つずつ具現化していくことを大きな柱とした協創推進予算。各事業で確かな結果を出したい」と話した。