原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定を巡り、玄海町の3団体が調査受け入れを求める請願書を町議会に提出したことに関し、佐賀県の山口祥義知事は16日、「新たな負担を受け入れるつもりはない」と述べ、最終処分場を受け入れない考えを示した。 　県庁で記者団の取材に応じた山口知事は「かねてから申し上げている通り、新たな負担を受け入れる考えはない。文献調査は町の方で議論されると思う。それを見守りたい」と話した。「新たな負担を受け入れないというのは、最終処分場を受け入れないという意味か」という報道陣の質問に対し「その通り。佐賀県はエネルギー政策について相当の役割を果たしていると思う。かねてから議会で申し上げている通り、新たな負担を受け入れる考えはない」と述べた。 　提出された請願書について、玄海町議会は特別委員会に付託し、17日に審議する。（山口貴由）