顧客情報を不正に共有、東電グループ3社に業務改善勧告など行政指導…経済産業省
東京電力ホールディングス(HD)傘下の企業が顧客情報を不正に共有していた問題で、経済産業省は20日、送配電会社の東電パワーグリッド(PG)に業務改善勧告を出すなどグループ3社を行政指導した。東電PGには改善計画の提出を求める。
再生可能エネルギーの東電リニューアブルパワー(RP)には、社内の意識改革を求める業務改善指導を行い、東電HDにも再発防止を指導した。
経産省によると、東電PGが保有する顧客の名前や住所などの情報を、東電RPや東電HDの社員らが閲覧。東電RPは水力発電関連の用地交渉に利用していた。不正閲覧は2020年4月以降、計179件に上った。
電力自由化に伴い、新電力との公平な競争を守るため、大手電力は送配電会社との顧客情報の共有が禁じられている。