現代（ヒョンデ）自動車労働組合が組合員投票でストを可決した。現代自動車労組は２４日、全組合員４万３１６０人を対象にした争議行為（スト）投票の結果、投票に参加した４万１４６１人（投票率９６．０６％）のうち９３．６５％の３万８８２９人がストに賛成したと明らかにした。現代自動車労組がストに入れば２０１８年から６年ぶりとなる。 労組は使用側に、１時間当たり基本給１５万９０００ウォン（号俸昇級分除外）の追加引き上げ、前年度純利益の３０％を成果給として支給、賞与９００％引き上げ、金曜日４時間勤務制導入、年齢別に国民年金受給と連係した定年延長（最長６４歳）などを要求した。使用側は労組に基本給１０万１０００ウォンの引き上げ、経営成果金４５０％＋１４５０万ウォン、株式２０株支給などを提示したが労組はこれを拒否した。 会社は今年の経営環境と生産実績などを根拠に提案したが、労組は昨年会社が過去最大の実績を達成しただけに、これを分け合わなければならないと主張した。１３日の交渉で労組は「期待に満たなかった」として交渉会場から退場し８回目の交渉が決裂していた。 この日中央労働委員会は今年の交渉で現代自動車の労使間の立場の違いが大きいと判断し調停中止決定を下した。中央労働委員会が調停中止決定を下し、組合員の投票で過半数が賛成したことから労組は合法的にストに入れる。 現代自動車はこれとは別個に、研究・事務職のマネジャー（社員・代理級）対象に「パフォーマンス・インセンティブ制度」の導入を骨子とする研究職と事務職マネジャーの賃金体系改編案を最近労組側に伝えた。過去の賃金体系である号俸制を廃止するのが核心だ。現在、責任マネジャー（課長級以上）は年俸制を適用している。