中小企業に東京最大100万円、埼玉30万円 埼玉知事「格差は不本意……」
埼玉県の大野元裕知事は21日、定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って休業した県内の中小企業に給付する支援金について、記者から同県は最大30万円なのに対し東京は最大100万円であることを指摘され、「そのような格差が生まれることに対して、知事はどう考えるか」と問われた。 【Q&A】全都道府県が対象に「緊急事態宣言」って何?
大野知事はこれに対し、「支援金は他の自治体と必ずしも同一の性格のものではなく、比較することはどうかと思う」と前置きしたうえで「格差が生じるのは正直、事業者も不本意なところがあるかもしれないが、われわれも不本意」と吐露した。 さらに、「特に東京とすぐ近い距離にあると、不公平感が遠いところの県よりももしかすると強いのかもしれない。これは私自身も忸怩(じくじ)たる思いだ」と語った。 大野知事は、「国の制度に従ってわれわれは休業の要請をさせていただいた。そこについては、これが本当にごく一部だとか、あるいはそんなに困らない、というならいいが今は悲鳴が上がっているときだ」とも主張。「私は国が補償なり協力なりに対する手当を行っていくべきだと考えている」と訴えた。