米の乾燥調製施設を見回る宮崎さん。多額のローンが残っているが今回の地震で破損した（石川県珠洲市で＝木村泰之写す）

　石川県の能登半島地震の被災地で、既存の借金に新たな借金を重ねる「二重債務（二重ローン）」が農業経営再建の負担になる恐れが高まっている。地域の農地の受け皿となっている法人組織をはじめ、複数の農家が施設や農機のローンを抱えたまま被災。営農再開を目指すが、資金面で新たな負担が生じる懸念を抱えている。 　「もう何をどうしたらいいのか」。米50ヘクタールを栽培する珠洲市の農業法人こうぼうアグリの代表、宮崎宜夫さん（77）は、そう吐露する。 　離農した農家の農地を引き受けるなどして栽培規模を拡大する中、米の乾燥調製施設の整備に踏み切った。約6000万円を投資し、昨年稼働させた。その直後の今年1月、地震に見舞われ、ローンの支払いが5000万円残る中で施設は損壊。さらに120平方メートルの育苗作業場が全壊した。建て直しには4000万円以上かかる見込み。その他、農機具や肥料の保管庫も全壊した。 　「農地を守り続けるためにも、壊れた設備を元に戻したい」と宮崎さんは考える。国や県の補助金を活用し、自己負担を減らす計画を立てる。 　ただ、既にローンを組んでいる分の5000万円の支払いが残る。施設再建に必要な資金の自己負担分を調達するには「新たにローンを組まざるを得ない」という。借金を重ねることに対して「将来も法人経営を維持できるだろうか」と不安を拭えずにいる。宮崎さんによると、地元では少なくとも農家6戸が農機などのローンを抱えたまま被災したという。

昨年も被害、軽減策が急務

　珠洲市を含め、能登半島先端の奥能登4市町を管内に持つJAのとによると、現在もローンが残る融資の件数は、農機や施設の導入・修繕などの農業関係で約190件。家の新築やリフォームなどの住宅関係で約170件に上る。 　今年1月の地震発生からさかのぼること8カ月前の2023年5月に、震度6強などの地震が能登半島で発生しており、JAは「前回の地震で多額のローンを既に抱えている被災者も少なからずいる」（融資課）とみる。 　1月の地震を受け、政府は、既存のローンの返済期間を伸ばすなどの対応を金融機関に要請。農機や施設の再取得・修繕に対しても、県や市町の補助と合わせて、自己負担を1割に抑える補助金事業を措置した。 　一方、地域の農業関係者からは既存ローンの対策と合わせて「自己負担分の軽減策も充実させてほしい」との要望に加え、「補助申請の認定や補助金交付が迅速に進まないと、それだけ再建が遅れ、農業を維持できるかどうかにも影響が出る」と訴える声が上がる。（島津爽穂）