9月27日の自民党総裁選で石破氏が勝利した直後の「石破ショック」再びあるか…？

現在、2024年10月27日に投票日を迎える第50回衆議院選挙の選挙戦が佳境を迎えているが、事前の獲得議席予想では、自民党過半数割れを伝える報道機関もあり、石破首相にとっては厳しい局面が続いている。 【グラフ】リスク、ハイリターンの投資を好む人が多い都道府県、3位大阪府、2位静岡県、1位は？総資産額が10億円を超える人が多い県ランキングも！ もしも今回、15年ぶりとなる自民単独過半数割れという事態になれば、2025年7月までに予定される第27回参議院選挙にも、大きな影響を与えかねない。 そんな中、三井住友DSアセットマネジメント　チーフグローバルストラテジスト・白木 久史氏から、9月27日の自民党総裁選で石破氏が勝利した直後、為替は大きく円高に振れ、日経平均先物は急落した件、さらに衆議院選挙後の展望を中心としたリポートが到着したので、概要をお伝えする。

1：日本株を押し上げる「親米・長期安定政権」

自民党の裏金問題等が燻り続ける中発足した、石破新内閣の支持率が低迷している。内閣発足直後の大手新聞社による世論調査では、石破内閣の支持率は51％にとどまり、岸田内閣（59％）や菅内閣（68％）を下回るだけでなく、現行方式での調査が始まった2002年以降で最低の数字となっている。 ※編集部：時事通信による10月の調査で石破内閣の支持率は28.0%と、2000年以降の歴代内閣では最低を更新した。 これまでの日本の株式市場を振り返ると、時の政権と株価の間には特徴的な関係が見えてくる。それは、（1）安定した日米関係のもと、（2）長期安定政権が続くと株価は上がりやすい、という傾向だ。 戦後最長の2821日の長期政権となった第2次安倍政権では、日経平均株価は約2.3倍に上昇した。 また、1979日の長期政権となった小泉政権でも、不良債権問題で一時7800円台まで下落していた日経平均は、任期満了時にはほぼ倍の1万5500円台まで上昇している。その他の政権を見ても、長期安定政権が日本株に追い風となる傾向が確認できる（図表1）。 低調なスタートとなった石破政権が長期政権となるかどうかは未だ不明だ。とはいえ、一般に内閣支持率は政権発足直後にピークをつけることがほとんどなので、石破政権下の日本株に過度な期待は禁物かもしれない。