韓米両政府が原子力輸出協力に関する業務協約（ＭＯＵ）を締結した。３月に予定された「チェコ原発建設」最終契約で残っていた障害物が消えたという評価だ。 産業通商資源部と外交部は８日（現地時間）、米ワシントンで米エネルギー省・国務省と「韓米原子力輸出および協力原則に関する機関間ＭＯＵ」を正式に締結したと９日、明らかにした。両国は昨年１１月に該当約定に仮署名し、今回これを確定した。両国は「韓米は７０年以上も民間原子力分野で協力してきた」とし「こうした協力の礎石は、最高水準の原子力安全・安保・安全措置および不拡散基準に基づき平和的な利用を最大化するための両国の相互献身を反映する」と明らかにした。 今回の署名は、韓国のチェコ原発輸出をめぐり韓国水力原子力と米原発企業ウェスチングハウス間の紛争が進行中という状況で締結された。韓水原コンソーシアム（韓水原、斗山エナビリティ、大宇建設）は昨年７月、２４兆ウォン（約２兆６０００億円）以上の規模のチェコ原発建設事業の優先交渉対象者に選定され、今年３月に最終契約を控えている。 韓国が第３国に原発を輸出するには米エネルギー省の輸出同意または申告手続きが必要となる。韓国と米国が原子力供給国グループ（ＮＳＧ）に加盟しているからだ。韓水原コンソーシアムのライバルだったウェスチングハウスが反発し、米国政府も時間をかけていたため、契約が遅れるという懸念もあった。 今回のＭＯＵを契機にチェコ原発輸出に対する米政府の同意を引き出し、ウェスチングハウスと協議も円滑に進行するという期待が高まっている。産業部の関係者は「第３国への民間原子力技術移転時に情報共有体系を用意したことで、輸出統制協力を強化する契機になった」と話した。