選挙妨害で罰則強化 公選法改正案を共同提出 維・国など
日本維新の会と国民民主党、教育無償化を実現する会の3党は18日、選挙妨害に関する罰則強化を盛り込んだ公職選挙法改正案を衆院に共同提出した。 選挙の自由妨害罪の適用対象を「著しく粗野または乱暴な言動」「居宅または選挙事務所への押し掛け」などと明記。罰則も、現行で「4年以下」の懲役または禁錮を「5年以下」に引き上げる。 4月の衆院東京15区補欠選挙を巡る政治団体「つばさの党」陣営の選挙妨害事件を受けた措置。維新の音喜多駿政調会長は記者団に「類似犯が出ないとも限らない。立法府として再発防止の意思を示す必要がある」と狙いを語った。
