災害時用の井戸を設置する自治体も…進む“地震への備え” 今すぐできる「家具の固定」正しい取りつけ方は
南海放送
愛媛県内で最大震度6弱を観測した地震から1か月が経ってまだ復旧作業が終わっていないという人もいる中、今後の発生が予想される南海トラフ地震などへの備えも進んでいます。水を確保するためアナログな準備を進める自治体に…今すぐ私たちができる命を守る備えとは。
震度6弱地震から1か月 耐震診断の申し込みが急増
和氣アナ： 「松山市では今年度の耐震診断や改修工事の補助の申請がスタートしました。きょうも窓口には午前中から次々と市民が相談や申請に訪れています」 今回の地震の影響で増えているのは、住宅の耐震診断や耐震改修の補助を申請する人です。
愛媛県によると、県内の耐震診断の申し込み件数は元日の能登半島地震を受けて急増。先月の地震によりさらに増加傾向にあり、今年度の申し込みはすでに361件と、おととし1年間の申し込み件数をすでに超えています。
なぜ耐震化が必要？
なぜ耐震化が重要なのか…2階建て木造住宅の模型を使って実験してみます。 DCM 経営戦略統括室 中村香織主任： 「筋交いが入っている状態。これだと地震が起きても倒れることはない」
「この筋交いが入ってないと…揺らしてみると（ガシャン！）こんな感じで家が倒れます。筋交いがあるだけで耐えることができる」
1981年より前の旧耐震基準に基づいて建てられた住宅は、震度5程度の揺れに耐えられるよう設計されているため、それよりも強い揺れで倒壊する恐れがあります。
倒壊率のグラフをみても震度6強を超えると急上昇し、南海トラフ地震で想定される震度7では、ほとんどの建物が倒壊することが分かります。 中村さん： 「まずはそういった診断をするだけでも違うと思うので、自分の家はどうかなと思う方は診断してもらうのもひとつ」
意外と進んでいない「家具類の固定」
加えて、すぐにでも実行に移してほしいというのが…家具類の固定です。 中村さん： 「家具の転倒落下が発生するとケガ、避難経路の阻害火災が発生してしまうそういったものを防ぐため、こういう家具を止めるのは大切」 東京消防庁の調査によると、近年の地震で家具類の転倒などによりケガをした人の割合は30％から50％。
