多くの企業で後継者探しが課題となっている

高齢社会の波が中小企業の経営にも忍び寄っている。東京商工リサーチによると、後継者がいないための企業倒産は令和５年度に４５６件発生し、５年連続で過去最多を更新した。企業の技術力や雇用の受け皿としての働きを守るには、親族や従業員だけでなく、外部も後継者の候補に入れる必要がある。解決策として、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）にも注目が集まっている。 【写真】Ｍ＆Ａで事業承継した中村工芸のショールーム。高級ソファなどが並ぶ 「第一印象で好感を持つことができた。今の親会社はＭ＆Ａの後も、従業員をとても大事にしてくれている」 大阪府東大阪市で特注家具製造販売を手がける中村工芸の元専務で、現在は顧問の中村真理子さんは、Ｍ＆Ａをこう振り返る。中村工芸は３年３月、大阪市に本社を構える家具・建具卸売業のリープテックに全株式を譲渡した。 中村工芸は昭和３３年創業。高級感のあるオリジナルのソファやサイドテーブルを、空港やホテルのラウンジなどに納めてきた。 後継者問題を意識するようになったのは、中村さんの夫で２代目社長の弘さんが５０代後半に差し掛かったころ。夫婦には３人の子供がいるものの、それぞれ別の道を歩み始めていた。 ほかに後継者もおらず、Ｍ＆Ａ仲介大手の日本Ｍ＆Ａセンターに、従業員の雇用継続▽退職金制度の継続▽社名の存続－などの条件を出して相談することにした。その結果、候補として挙がったのがリープテックだった。 相乗効果は抜群だった。ソファなど「脚モノ」を得意とする中村工芸と異なり、リープテックは棚などの「箱モノ」が得意で、販路がしっかりしていた。全体として商品のラインアップと販路が充実。中村工芸自体の年商が６千万円以上増え、従業員の賃上げもできたという。 ■社長「７０歳以上」３割超す 東京商工リサーチによると、日本企業の社長の平均年齢は令和５年に６３・７６歳となり、調査を始めた平成２１年以降で最高だった。年代別の構成比では７０歳以上が初めて３０％台後半に到達。一方、後継者不在率が初めて６割を突破した。うち約半分は事業承継の方針が決まっていない「未定・検討中」だという。 中小企業庁は平成２９年、令和７年までに７０歳超の中小企業・小規模事業者の経営者１２７万人が後継者未定となり、このうち約半数が黒字廃業の可能性があると試算した。累計で約６５０万人の雇用、約２２兆円の国内総生産（ＧＤＰ）が失われる可能性があると警鐘を鳴らしている。