「奨学金」の返済がキツい… なんとか返済額を少しでも減らせないでしょうか？

奨学金の返済が、思った以上に毎月の生活を圧迫している方も多いでしょう。特に卒業後は収入が少なく、返還分を入れて生活がギリギリになりやすいものです。時には急なお金が必要で、返還に充てる分が足りない事態も起こるでしょう。 そこで本記事では、奨学金の返還が厳しいと感じたときに取るべき具体的な対処法や、毎月の収支に余裕を持たせる方法について解説します。 ▼「大学無償化制度」の対象者とは？ 年収要件や注意点を解説

奨学金の返還がキツいときの対処法

奨学金の返済が困難な場合、日本学生支援機構（JASSO）が提供している「減額返還制度」や「返還期限猶予制度」を利用すれば返還額の軽減が可能です。本項では、この2つの制度と、利用できなかったときの対処法について解説します。 ■減額返還制度 減額返還制度は、収入の大幅な減少や経済的事情など、月々の返還が困難なときに利用できる制度です。減額返還制度を利用すれば、1回あたりの返還月額を最大半額まで軽減できます。適用期間は1年ごとの更新で、最大15年間まで延長可能です。 ただし、本制度は誰でも利用できるわけではありません。主な適用条件は、以下の通りです。 ●収入等の基準：年間収入400万円以下（給与所得者以外は300万円以下） ●災害、傷病、その他経済的な理由により奨学金の返還が困難な状態である ●減額すれば返還可能な状態である ●申請時点で延滞していないこと ただし、審査に3週間以上かかる場合もあります。申請事由によって必要な書類は異なるため、急いでいる方は早めに必要書類を発行して申請しましょう。なお、本制度では減額した分だけ返還期限が延長されます。延長期間に対して利息が増えることはないため、安心してください。 ■返還期限猶予制度 返還期限猶予制度は、一時的に返還を猶予（停止）する制度です。やむを得ない事由によって返還が困難な場合にかぎり、本制度を利用できます。最長10年間の返済猶予が認められており、猶予期間中は金利が適用されません。 ただし、返還期限猶予制度が適用される人は限定されます。主な適用条件は、以下の通りです。 ●収入等の基準：年間収入200万円以下（給与所得者以外は300万円以下） ●災害や傷病、経済困難、失業といったやむを得ない理由で返還が困難な状態である 詳細な条件や必要な証明書類は、申請事由によって異なります。 ■制度を利用できないときは両親に相談 上記2つの制度には審査があるため、適用されないこともあります。適用されなければ、どうにかして返還分のお金を工面しなければなりません。どうしても自力で捻出するのが難しい場合は、まずは両親に相談してみましょう。 金欠の状態が一時的なものなら、必要な分だけ両親からお金を借りるのも一つの手段です。普段の生活費を切り詰めて、少しずつ返していきましょう。