[写真]6日に行われた希望の党の公約発表会見（写真：ロイター/アフロ）

　希望の党が6日に発表した衆院選に向けた政策集の中で、社会保障政策の転換案の一つとして、ベーシックインカムの検討を盛り込んだ。 　小池百合子代表は公約発表会見で、「社会保障全体のあり方を見直すべき」と述べ、後藤祐一氏はベーシックインカムに関して「基礎年金、生活保護、雇用保険などを置き換えていくことを検討している」との考えを示した。 　ベーシックインカムとは一般的に、すべての人に一定の所得を給付する制度。今年1月にはフィンランドで試験導入されたことが話題になった。オランダのユトレヒトなど導入に向けた議論が行われている地域もある。

　小池代表は、人工知能（AI）研究が進み、将来AIが人に取って代わる産業が出ることも想定されるとして、「きょうあす、すぐに導入するものではないが、AIの社会における存在が高まっていくにつれてベーシックインカムを真正面から検討する必要があるのではないか。予防的な考え方」と述べ、「AIからBI（ベーシックインカム）は今後世界的な流れになるだろう」と見通しを述べた。 　給付は全国民が対象になる想定かとの問いに対し、後藤氏は、各国では地域を絞って社会実験を進めるやり方や、所得制限をかける事例もあると聞いているとした。