大阪市博物館、EXPO2025デジタルウォレットを活用したNFTで新観光サービス展開

大阪市博物館機構は、2024年11月からNFTを活用した新しい観光プロモーション事業を開始すると発表した。この取り組みでは、機構が運営する6つの博物館・美術館の所蔵品「大阪の宝」をデザインに採用したNFTを発行する。 NFTの発行には、大阪・関西万博の公式アプリ「EXPO2025デジタルウォレット」が活用される。 EXPO2025デジタルウォレットには、Web3開発企業であるハッシュポート（HashPort）の技術が使用されている。ハッシュポートは10月3日、子会社ハッシュパレット（HashPalette）の株式を、レイヤー1ブロックチェーン「アプトス（Aptos）」を手がけるアプトス・ラボ（Aptos Labs）に譲渡することを発表した。 関連記事：アプトス、ハッシュパレット買収──パレットチェーンをアプトスに統合し、日本市場進出を強化 ハッシュポートがEXPO2025デジタルウォレットで協賛・提供するサービスは「ウォレットID基盤」「SBTデジタルパスポート」「Web3用ウォレット」の3つとなっている。 関連記事：HashPort、EXPO2025デジタルウォレットの提供開始──1000万人以上のインストールを目指す 上記サービスは引き続きハッシュポートが提供を行うが、パレットチェーンが利用されている部分はアプトスに移行することになる。 ハッシュポート吉田世博CEOは10月3日のリリースで、「来年4月から始まる大阪・関西万博で提供されるEXPO2025デジタルウォレットの成長と、その基盤技術であるHashWallet基盤の普及に経営資源を集中させ、Web3ウォレット領域における社会実装に注力して参ります」と述べている。 ｜文：栃山直樹｜画像：リリースから