総務警察委員会で不祥事案件の再発防止対策について述べる野川明輝本部長（前列左から２人目）＝６日午前、鹿児島県議会

　鹿児島県警がまとめた不祥事の再発防止対策や原因分析について、県議会総務警察委員会（西村協委員長）は６日、閉会中委員会を開き調査した。対策に取り組む具体的な日程が不明瞭で、委員から出た意見をどのように反映するかも明示されなかった。この日が調査特別委員会（百条委員会）の設置判断の材料の一つとされる中、出席者からは「具体性に欠け、納得できない」と批判が相次いだ。 【写真】再発防止対策の主なポイントを見る

　再発防止策は２日付で公開された。警部補以下でつくる「改革推進研究会」が本部長に直言できる仕組みや人材育成強化の研修案などが盛り込まれた。 　委員らは「取り組みの開始時期や達成期限が示されていない」「進ちょく状況を県民が確認するすべがない」などと指摘。「ホームページなどで随時知らせる必要がある」と求めた。県警は「すでに始めたものもある。可能な限り状況を示したい」と答えた。 　対策の柱の一つには「県民への誠実な姿勢」を掲げている。委員から「今回出た意見を反映させ、再び説明する場を持つ考えはあるか」と問われた野川明輝本部長は「県警としてできる限りのものを誠実に示した。この形でスタートできるものは始めたい」と強調。「県民の声を受け止めるという観点からも、どこかの段階で改善を加えたものは示したい」と話した。 　複数人が「警察関係の組織だけで原因分析や対策策定を進めており、外部の目が入っていない」などと批判。「今すぐ解決しなければならないのに精神論ばかりが書かれている。対策ではなく、案に過ぎない」との厳しい声もあった。

　総務警察委員会の西村委員長は「百条委設置の論議がある中、まずは総務警察委で多種多様な意見を出すという役目は果たせた」と話した。