岸田首相による「増税メガネへの過剰反応」の深刻さ…過去には減税で退陣した政権も 「鬼門」巡る迷走、専門家は「挽回のハードル高い」
岸田内閣は１１月２日、所得税・住民税を減税し、低所得世帯へ給付を行う経済対策を閣議決定した。 岸田首相は支持率アップを期待していなかった？「不発」だった内閣改造 改めて分析したら見えてきた「内向き人事」の実態
防衛費増額に伴う法人税や所得税の増税が控える中、岸田文雄首相が逆行するように映る減税に踏み切った背景を、自民党の有力者の一人である遠藤利明前総務会長はこう指摘する。「『増税メガネ』と言われることに少し過剰反応している」。確かに、交流サイト（ＳＮＳ）などでは首相を増税メガネと呼んでやゆする声が絶えない。 自民党関係者はこうした「増税イメージ」の広がりに危機感を募らせている。過去に税金を巡る批判が退陣につながった政権は少なくないからだ。「税は鬼門だ。批判が高まれば命取りになる」 岸田首相の現状はどうなのか。専門家は「迷走している」と指摘し、厳しい見方を示す。「税で国民の不信を買ってしまうと深刻だ。挽回のハードルは高い」（共同通信＝中田良太） ▽「増税メガネ」の由来 「どんなふうに呼ばれても構わない。やるべきだと信じることをやる」。首相は１１月２日の経済対策決定後、記者会見で増税メガネという自身の「あだ名」について問われ、こう強調した。時折笑みを浮かべて熱弁を振るう姿は、自分に言い聞かせているように見えた。
そもそも首相は、なぜこんなあだ名を付けられたのだろうか。 きっかけは「サラリーマン増税」と言われている。岸田政権は６月に決定した経済財政運営の指針「骨太方針」に、同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度を「見直す」と明記。首相の諮問機関である政府税制調査会は、中期答申で退職金課税に関する検討を求めた。 さらに、この答申が現在は一定額が非課税となる通勤手当に触れていたことで、課税されるのではないかとの警戒感がインターネット上で広がった。首相は「全く考えていない」と火消しに追われた。 防衛増税の方針なども相まって「増税批判」が強まる中、首相は１０月２６日、所得税減税などを来年６月に実施すると表明した。翌２７日の衆院予算委員会で、来年度からの防衛増税開始を見送る考えも示した。 ▽消費税で憂き目に遭った自民党政権 首相が「過剰反応」するのも無理はない。税負担増加を巡る国民の批判は、しばしば自民党政権に大ダメージを与えてきた。国民にとって最も身近な税金の一つである消費税は、その最たる例と言える。
