京都市の宿泊税見直しを検討していた有識者会議は６日、税率の引き上げなどを求める答申書を市長らに提出しました。 　大学教授や市民などで構成された有識者会議は、４月から京都市における宿泊税見直しの必要性などについて検討を重ね、増税が必要だとする答申書をまとめました。 　会議の専門家は６日、松井市長らに答申書を提出し、オーバーツーリズム対策の強化や、市民生活の向上など使い道を明確にしたうえで税率を引き上げるよう求めました。 （松井孝治市長）「市民生活と観光の両立」、「ある程度思い切った税の見直しを考えていくのが我々の責任だと思っています」 　京都市は結論の期限を設けず、条例の改正を視野に検討を進めていくとしています。