フィリピン運輸省は20日、125億ペソ（約337億円）を投じて国内の遠隔地を中心に港約200カ所を整備する計画を明らかにした。2025年初めに着手し、28年の完成を見込む。遠隔地との接続性を高めて経済の活性化を目指す。 　エルメル・サルミエント次官（海事担当）によると、100総登録トン数（ＧＲＴ）未満の小型船舶の停泊が可能な港を整備する。小島と大島をつなぎ、人や農産物の移動、災害時の避難に役立てる。 　建設費用は各2,000万～8,000万ペソと見積もっている。具体的な地域として南部タウィタウィ州のタートル・アイランズなどを挙げた。 　一方、貿易産業省は20日、地場造船ＩＭＰシップヤード・アンド・ポート・サービシズが同省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）に登録した初の造船所となったと発表した。同社は中部レイテ島で新たな設備を先月稼働していた。２隻の建造と８隻の修理に対応する。年内にフル稼働を見込む。