（写真：南日本新聞社）

　鹿児島県内の小学生が所持する携帯電話（スマートフォン含む）のうち、有害情報の閲覧を制限するフィルタリングを設定しているのは７割にとどまり、３年前の前回調査より２割ほど減ったことが１２日、県教育委員会の調査で分かった。県教委は「保護者の責任で設定するよう啓発を進める」としている。 SNSで知り合った16歳未満の少女に性的映像を要求　容疑で20歳自衛官の男を逮捕　鹿児島県警、映像送信要求容疑を初適用

　調査は県内の公立学校に通う児童生徒に対し、昨年７～９月に実施。インターネットの利用状況を尋ね、約１４万人が回答した。 　自分専用の携帯電話を持つ児童生徒の割合は小学校２９．０％、中学校６７．４％、高校９８．１％、特別支援学校３０．２％と全校種で増加。中でも小学校で１０．６ポイント、中学校は１４．４ポイント増えた。 　一方でフィルタリング設定は小学校７１．０％で前回調査より１９．５ポイント減。中学校７４．３％（前回比１３ポイント減）、高校８０．２％（同６．１ポイント減）、特支８１．７％（２．５ポイント減）と軒並み低下した。県教委は「ネットで端末を購入するケースが増え、設定を勧められる場面が減ったからではないか」とみる。 　また平日のネット利用で５時間を超える割合は小学校５．１％、中学校８．４％、高校１０．４％、特支６．１％でいずれも前回を上回る結果となった。