クジラ処理問題、月内に随意契約の総点検開始 大阪市長、議会常任委で答弁
昨年１月に大阪湾で死んだクジラの処理費用が見積額の２倍以上に膨らんだ問題で、大阪市の横山英幸市長は１４日、他の随意契約でも不適正な手続きなどがなかったか、月内にも総点検を始める方針を示した。市議会常任委員会で答弁した。 【写真】クレーンでバージ船に引き揚げられるマッコウクジラ「淀ちゃん」の死骸 市はクジラの処理を、市内の海運会社に随意契約で業務委託。処理費は昨年３月初旬の市の試算で約３７７４万円だったが、業者側の増額要求によって同月下旬に８０１９万円で契約された。 クジラの処理を巡っては、市契約管財局が７日、契約金額の妥当性や積算根拠について「疑義が残る」などとする調査報告書を公表。契約の経緯を調べた市監査委員も４月、第三者機関による調査を行うよう横山氏に勧告していた。 １４日の常任委員会の終了後、記者団の取材に応じた横山氏は「随意契約としたことに監査委員などから不適当という意見があったわけではない」としつつも、「委託業者との間で契約金額が適切に決められていないケースがあってはいけない」と強調。市契約管財局が調査を担当し、報告をまとめるとした。
