事件の通報体制について国が新たな方針を示したことを受け玉城知事が7月5日夕方、会見を開き「運用を見直したことは一歩前進」と考えを示しました。 　玉城知事は「被害者のプライバシーの確保を最優先とした上で、しかるべき捜査が終了した時点で沖縄防衛局から沖縄県に対して情報共有をするとされています、これはその情報の全体についての最終的な報告についてその捜査が終了した時点でというような状況であろうと我々は受け止めております。なおこのような情報共有の運用を見直したことは一歩前進であるというふうに考えております」と述べました。 　玉城知事は会見でこのように述べたほか、今後は、外務省や県警など県内の関係機関と事件発生後の速やかな情報共有のあり方について意見交換を行いたいと述べました。