自民党本部（2021年撮影）

　自民党の派閥裏金事件をめぐり、衆院選（27日投開票）で公認されず、無所属で選挙戦を戦っている自民党の前職候補に対し、党本部から活動費として2000万円が振り込まれていたと、23日付の共産党の機関誌「しんぶん赤旗」が報じた。 【イラスト】衆院選で非公認が決まった議員／一覧 　「しんぶん赤旗」の報道によると、自民党の森山裕幹事長から、党の候補者が代表を務める支部の会計責任者にあてて送られた「支部政党交付金支給通知書」（9日付）には「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」との記述があるという。2000万円のうち「公認料分」として500万円、「活動費」として1500万円の内訳となっているという。 　裏金事件での処分の重さを踏まえ、党側は旧安倍派幹部ら12人を非公認とすることを決めた。12人のうち一部は、出馬をとりやめている。この非公認となった候補者に対し、衆院選公示直後に、公認候補と同額の2000万円が振り込まれたとしている。 　「しんぶん赤旗」は「政党助成金は国民の税金が原資」とも指摘している。 　自民党は今回の報道を受けて、森山幹事長名のコメントを発表。「政党支部に対して、党の組織として、しっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨で、党勢拡大のための活動費として支給したもの」とした上で「候補者に支給したものではありません」と主張。あくまで「党勢拡大」の目的だと主張している。 　ただ、党全体を揺るがす問題になった裏金事件を踏まえて公認しなかった候補に、公認候補と同じ額の活動費が振り込まれていたことが、選挙戦終盤に表面化。野党からは批判の声が出ており、ある野党関係者は「報道が事実なら、なんのための非公認だったのか」と、自民党の対応に強い疑問を投げかけた。