企業倒産月次推移

　2024年3月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が906件（前年同月比11.9％増）、負債総額は1,422億5,200万円（同3.5％減）だった。 　件数は、2022年4月から24カ月連続で前年同月を上回り、2014年4月（914件）以来、9年11カ月ぶりの900件台。3月の900件は、2013年（929件）以来、11年ぶり。

2024年3月の倒産

　負債総額は、4カ月ぶりに前年同月を下回った。前年同月は有機ELディスプレイパネル製造の（株）JOLED（東京・民事再生法、負債337億4,100万円）があり、その反動減となった。負債1億円以上5億円未満が191件（前年同月160件）、同5億円以上10億円未満が39件（同24件）と増加した。同1億円未満は657件（同604件）で、全体の72.5％を占めた。 　産業別は、5産業で増加した。「2024年問題」を控えた運輸業53件（前年同月比70.9％増）、建設業180件（同19.2％増）と大幅に増加した。

今後の見通し

　3月19日、日本銀行がマイナス金利解除を決定した。金融機関の貸出金利がすぐに上昇することは考えにくいが、すでに一部では金利は上昇局面に入っている。一方で、預金金利を引き上げる金融機関も増えており、低金利の時代は夏以降、終焉を迎える可能性も出てきた。 　10年以上に及ぶ低金利で、中小企業の収益モデルは築かれてきた。物価高や人件費アップで収益が悪化した企業にとって、金利上昇は根本的なビジネスモデルの見直しを意味する。こうした状況を背景に、企業倒産は夏場を境に一段と増勢をたどる可能性が強まっている。