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　大阪府・市が設置する「大阪公立大学」の改革に関して吉村洋文府知事は９日、海外の大学と同様に、新入生が秋に一斉に入学する「秋入学制度」を本格的に導入すべきとの考えを示しました。 　大阪公立大の理事長と学長は９日、府・市の幹部らを前にした会議で、来年度から６年間にわたる改革の取り組み（中期目標）の案を説明しました。 　世界から優秀な留学生を招き入れ、日本人学生の海外留学を促進する狙いで、２０２７年度から「秋入学」の本格導入を大学院でめざすほか、学部レベルでも工学部などの一部で先行実施することの検討を去年の末から始めたと明らかにしました。 　これを受け、吉村知事は「秋入学については真剣に考えてもらいたい」「世界的な標準にあわせた大学を考えたとき、秋入学は大きなポイントになる」と述べ、会議後も報道陣を前に「一部の留学生だけが対象ではなく（一般学生を対象にした）本格的な秋入学にチャレンジしてほしい。世界的な競争力のある人材が行き来する大学をめざしていくべきだ」と構想を語りました。 　大阪公立大は２０２２年春、府立大と市立大が統合して開学し、学部の入学定員数は大阪大、東京大に次いで国公立大学で全国３番目に多くなっています。