「年収1000万円」は得？損？現在「年収600万円」なのですが、年収が上がっても手取りが大きく増えないならこのままでよいのではと思います。
年収1000万円は公的補助制度が使えなくなるケースも
年収1000万円になると、公的補助制度の所得制限に該当する可能性があります。 例えば、子どもの高校授業料の支援を受けられる「高等学校等就学支援金制度」は、「保護者等の課税標準額（課税所得額）×6％－市町村民税の調整控除額」の金額が30万4200円未満であることが利用条件です。文部科学省によると、世帯年収が約910万円未満を目安としているため、年収1000万円では利用できないケースがあります。 制度が利用できないと授業料の工面をしなければいけなくなるため、事前に確認が必要です。ただし、条件によっては年収1000万円でも利用できる場合があるので、該当するか分からないときは一度自治体の窓口などで問い合わせてみましょう。
手取り額は約260万円の差となる可能性あり
年収1000万円と年収600万円を比較すると、今回のケースでは手取り額は263万5714円の差でした。年収が高くなるほど、支払っている社会保険料や税金の割合が大きくなっているといえるでしょう。ただし、結婚して配偶者や子どもができた場合などで差は変動する可能性があります。 なお、年収1000万円になると、公的補助制度の所得制限に当てはまるケースがあります。利用したい制度に所得制限がないか、事前に調べておきましょう。 出典 国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.1410 給与所得控除 国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.2260 所得税の税率 文部科学省 高校生等への修学支援 高等学校等就学支援金制度 受給資格 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
