冷戦終結後のアジアと日本（4） 「百見は一聞に如かず」―中国経済の実態理解：中兼和津次・東大名誉教授
日本のアジア認識、アジアとの関係性の変遷について、歴代のアジア政経学会理事長に振り返ってもらうインタビュー企画。第4回は中兼和津次・東大名誉教授に、 ご自身の中国経済の実態研究などを振り返ってもらった。 (聞き手：丸川知雄・東大教授)
アジア情勢の変化と学界動向
丸川 知雄 先生がアジア政経学会の理事長でおられた1995年から97年ごろ、アジア情勢や日本のアジア研究でどのようなことが問題になり、どのような議論があったのか、まずお伺いできたらと思います。 中兼 和津次 正直言ってあまりよく覚えていないというか、私はあまり関心がなかったというか…。ただ、後の議論に関係するかもしれませんが、アジア政経学会の学会活動とアジア情勢というのが、ぴったりと対応しているとか、即応しているとか、そういう感じではなかったような気がします。 例えば、中国の改革開放は、実質上1978年、79年、80年あたりから本格的に始まるわけです。今から考えますと、それは非常に大きな世界史的事件、あるいはアジアにおける大きな事件だと思います。しかし当時の『アジア研究』をパラパラめくってみても、別に中国の改革開放特集をやったということもないし、あるいは掲載論文を見ても、誰一人とは言いませんけど、中国の改革開放を真正面から取り上げたことは、私の記憶の限りではあまりありません。
アジア経済への見方の変化
丸川 1990年代といえばアジア経済の成長が見られ始めた時期かと思います。 中兼 学会活動とアジア研究全体との関係から言いますと、少なくとも経済学の分野では、とりわけ開発経済論的な視角からすると、当時から少しずつアジア経済に対する見方が変わってきたのではないか。1980年代末あたりか90年代初めぐらいから少しずつですが。私の印象ですが、一つの大きなきっかけとなったのは、世界銀行が出したThe World Bank,The East Asian Miracle: Economic Growth and Public Policy, World Bank Policy Research Report, Oxford University Press, 1993という有名な本の刊行ではなかったかと思います。これは、世界銀行著、白鳥正喜監訳、海外経済協力基金開発問題研究会訳『東アジアの奇跡―経済成長と政府の役割』（東洋経済新報社、1994年）として日本語にも訳されています。 世銀の主張というのは、従来の開発論的な思考を少し変えて、要するに東アジアがなぜ経済発展したのかという点に関して、政府の力があることを指摘したのです。従来の経済学あるいは開発経済学は、市場中心の経済学だったが、それだけでは東アジアの発展をうまく説明できないのではないかということだったのです。 一例として、日本の産業政策は比較的うまくいったのではないかという論調がありまして、それが従来の開発経済にある種の新しい視点を投じたという面がありました。例えば、1994年の高崎経済大学でのアジア政経学会東日本大会で、この東アジアモデルというのが話題になったような記憶があります。ここでいう「東アジア」は日本、韓国、台湾、そしてASEAN（東南アジア諸国連合） の国々が中心で、中国は入っていないのです。その東アジアがなぜ急速に発展しているのかについての議論が展開されて、そこには独特な経済発展があるのではないか、特に政府の役割とか、政府と市場のあり方とかが問題になってきた。そのような論調が少しずつ学会の研究にも反映されてきていた。つまり、韓国経済とか、台湾経済とか、そういうものを少し積極的に見るというような見方が出てきたのではないかということです。
