【5歳ごとに比較】年金は「60歳」「65歳」「70歳」どの年齢で受け取り始めると手取りが多い？
老齢年金は、受け取り始める年齢によって受給金額が変動します。65歳に受け取るか、あるいは65歳の前後で受け取るかで金額の計算が異なるためです。 さらに、年金からも社会保険料や税金は引かれるため、額面通りの金額が受け取れるわけではありません。 今回は、年金の手取り額を計算する方法や、受け取る年齢ごとの金額についてご紹介します。
老齢年金の手取り額を計算する方法
年金も給与と同じように社会保険料や所得税、住民税などの税金が引かれます。 年金の所得は「公的年金等に係る雑所得」に分類され、給与所得とは所得の計算方法が異なる点が特徴です。単身者の年金の手取り額は以下の流れで計算します。 1 公的年金に係る雑所得を求める 2 介護保険や国民健康保険といった社会保険料を求める 3 公的年金に係る雑所得から社会保険料と基礎控除を引く 4 所得税と住民税を求める 5 年金の金額から社会保険料、所得税、住民税を引く 公的年金に係る雑所得は、表1のように65歳未満か65歳以上かで金額が変動します。 表1
※国税庁「高齢者と税（年金と税）」を基に筆者作成 年金受給者の保険料は、自治体によって異なります。自治体のホームページなどに掲載されているケースもあるので、チェックしておきましょう。 また、財務省によると、税金を求める際、所得税の基礎控除は最大48万円、住民税の基礎控除は最大43万円であることが分かりました。 所得税の税率は累進課税を採用しており、所得によって表2のように変わっていきます。なお、所得税では所得の1000円未満は切り捨てて考えます。 表2
※国税庁「タックスアンサー（よくある税の質問）No.2260 所得税の税率」を基に筆者作成 課税所得に所得割である10％をかけ、税額控除額を引くと所得割額が算出され、所得割額に均等割の5000円を足した金額が住民税です。 ※出典：総務省「個人住民税」
