学校弁護士、幅広く活用を 文科省通知、直接交渉も
文部科学省は29日までに、教員の負担軽減のため、学校が抱える問題に法的助言をする弁護士「スクールロイヤー」の幅広い活用を求める通知を全国の教育委員会に出した。助言やアドバイザー業務にとどまらず、重大な事態と考えられる場合は学校側の代理人として保護者と直接交渉してもらうことが適切だとしている。28日付。 学校現場が法的根拠に基づいて対応するため、弁護士会から派遣を受けるなどしてスクールロイヤーを配置する教委は増えている。 文科省によると、2022年度にスクールロイヤーを活用した39都道府県教委のうち、保護者との直接交渉や、保護者との面談への同席を依頼したのはごく一部だった。
