街頭演説に臨む高市早苗経済安保担当相＝19日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影）

【ニュースの核心】 各種調査によれば、自民党総裁選は小泉進次郎元環境相が失速する一方、高市早苗経済安保相が猛追している。当初、優勢とみられた小泉氏の勢いが衰えたのは、なぜか。 【画像】企業5921社が選ぶ自民の「次のトップ」 選挙戦が進むにつれて、「小泉氏の危うさ」が意識されたためだろう。 例えば、「解雇規制の見直し（緩和）」である。労働者が移動しやすくなれば、労働力は高賃金を求めて低い生産性の産業から、高い生産性の産業に移り、ひいては経済全体の生産性も高まる、という話だ。 これは、「聖域なき構造改革」を掲げた父親の小泉純一郎元首相が、政権担当時に盛んに議論された。だが、その後は労働市場の流動化が進んだ。2019年のOECD（経済協力開発機構）の調査で、日本は加盟37カ国中、12番目に「解雇しやすい国」になっている。 今では、あえて政治課題に掲げるテーマではなくなったのだ。むしろ、これ以上、規制緩和を進めれば、労働者の不利益になる可能性が高い。 「選択的夫婦別姓の法制化」も同じである。22年の内閣府調査で「同性を維持した方がよい」と「旧姓の通称使用を制度化すべきだ」が7割に達した。小泉氏の主張は国民の意向に反している。 解雇規制については、後で主張をトーンダウンさせたが、小泉陣営の勉強不足が如実に表れてしまった。 小泉氏は国家観も一貫性を欠いている。憲法改正を掲げて、保守派に寄っているように見えるが、選択的夫婦別姓の主張は米国民主党流のリベラリズムそのものだ。 夫婦や家族の絆、地域社会、国家よりも個人を尊重し、そんな「自由な個人が社会の基礎であるべきだ」という考え方である。それは岸田文政権が推し進めたLGBT（性的少数者）理解増進法にも通じる。性的少数者も同じ人間であり「差別があってはならない」という主張だった。 だが、「個人を国家よりも優先する考え方」は危険だ。外国に攻められたら、どうやって国を守るのか。「戦うか、戦わないかも個人の自由」という話になりかねない。 小泉氏が「リベラリズムの危うさ」をどれほど正確に理解しているのかは、疑問だが、中国の脅威が高まるなか、多くの国民は一貫性のない主張に不安を感じ取っている。