数百万円の痛い支出のはずが…「マンションの大規模修繕」、コストが3分の1下がる「自治体による支援制度」【サラリーマン大家が解説】

あまり知られていませんが、国や都道府県、市区町村などには、マンション向けの補助金制度が複数あります。上手く活用すれば、マンションの管理組合の支出を抑えることができるでしょう。本記事では、片岡忠朗氏の著書『買った後に絶対後悔しない! 金持ちマンション購入術』（ごきげんビジネス出版）より一部抜粋・編集して、管理組合の支出を抑える補助金制度について解説します。 都道府県「3LDKマンション家賃」ランキング…＜小売物価統計調査（動向編）（2021年平均）＞

知って得する!補助金の活用で費用を抑える

国や都道府県、市区町村などでは、さまざまな補助金制度があります。その中にはマンション向けへの補助金制度も複数あり、管理組合の支出を抑えるためにも、この補助金制度を利用しない手はありません。 地方自治体によっても補助金制度の種類や内容は異なってくるので、管理組合で実施の検討をしていることに対して、補助金が適用されることなのかどうかの最新情報を調べましょう。また、実施時期によっても補助金が適用されないケースも出てきますので、注意してください。 ここでは、具体的な補助金制度の例を3つあげますので、管理組合の理事に就任したときなどは、ぜひ参考にして活用してみてください。 1.各分野における専門家の派遣 マンションの的確な管理をして金持ちマンションにしていくためには、専門家によるアドバイスを受けることも近道となります。また、マンション管理といっても、管理組合の運営から防災、耐震設計や修繕、建替えと多岐にわたり、それぞれ専門家が異なってきます。 管理組合が建物管理を委託する管理会社は、基本的に日常のマンション管理の専門家です。管理組合の運営スキルなどは当然に持ちあわせているとしても、耐震設計や修繕などの知識や的確なアドバイスとなると、管理会社によって差はありますが、外部の専門業者へ委託せざるを得ないことも多くあります。そのため、管理会社から外部の専門業者へ委託する分の費用が管理組合側の費用負担に上乗せされてしまうのです。 また、管理組合が委託している管理会社に不満が有る無しに関わらず、第三者の専門家に定期的に管理組合運営についてのセカンドオピニオンを求めることは、日常の管理の適正化を判断するうえでも非常に有益なことなのです。 しかし、本格的に管理組合が外部の専門家に支援を受けようとすると、数十万円の費用がかかることも珍しくありません。そして、理事会が数十万円の費用をかけて専門家に支援してもらうためには、管理組合の総会において費用を計上して、専門家の支援を受けることの承認を得なければいけません。 そのようなときにありがたいのが、国や地方自治体によって設けている専門家の派遣制度です。複数の自治体で、専門家の派遣を数回までは無償としているような派遣制度を設けています。 もしご自身の自治体で、このような専門家派遣制度があり、活用できるのであれば、積極的に利用することをお勧めします。