管理職に占める女性の割合

　静岡県が実施した2023年度雇用管理状況調査によると、県内企業の管理職に占める女性の割合は22年度と同じ20・4％だった。課長相当職以上の割合は増加傾向が続くものの、管理職登用の入り口となる係長相当職は前年度を下回った。女性の管理職がいない企業は4割に上り、政府が2020年代の目標とする「女性管理職30％」の水準にはまだ遠い。 　女性管理職が占める割合は役員28・3％（2・0ポイント上昇）、部長相当職13・8％（1・9ポイント上昇）、課長相当職16・4％（1・5ポイント上昇）、係長相当職22・3％（3・4ポイント下降）。管理職に占める女性の割合を業種別に見ると、医療・福祉が57・6％で最も高く、金融・保険業34・2％、宿泊・飲食サービス業28・1％が続いた。 　女性管理職が「3割以上いる」企業は33・3％で、「全くいない」は39・7％、「0・1％～1割未満」は5・2％だった。3割未満の理由は「必要な知識や経験、判断力等を有する女性がいない」が最も多かったほか、「女性が希望しない」との回答もあった。各社は勤務時間の柔軟化や出産・育児休業が影響しない人事制度の導入など、女性が活躍できる環境整備に取り組んでいる。 　育児休業の取得状況は女性88・0％（4・2ポイント下降）、男性27・8％（6・0ポイント上昇）。女性の取得期間は「1年～2年未満」「6カ月～1年未満」が計86・9％を占めた一方、男性は「1週間～1カ月未満」が42・4％、「1カ月～6カ月未満」が29・8％と短期間が目立った。 　調査は23年11月15日～12月8日に実施し、無作為に抽出した3200社のうち1168社（回答率36・5％）が回答した。