日本は確実に「二極化」が進行する…そして東京が破綻を迎える日がやってくる
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 【写真】人生で「成功する人」と「失敗する人」の大きな違い 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか? 人口減少が10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか? についての明らかにした書だ。 ※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。
二極化が進行する
まず踏まえておかなければならないのが、人口減少や少子高齢化が全国一律に進むわけではないことの難しさだ。 私は東京一極集中の是正は必要であると考える。東京圏に住む人々は食料もエネルギーも若き労働力までをも地方に依存しているからだ。だが、一極集中は止まるどころか、加速している。地方の人口減少スピードの凄まじさを考えたとき、もはやこうした現実を前提として考えざるを得ない時期に来ているだろう。 誤解していただきたくないが、私は一極集中是正のための努力を止めてしまっていいと言っているわけではない。さらに力を注いでいかなければならないと思っている。ただ、是正の効果が現れるのを待っている時間的余裕がいまの日本にはなくなったということだ。 令和時代の日本列島では、東京圏の人口膨張と、人口が大きく減りゆく地方の拡大という二極化が進行していく。そして地方同士では、しばらくは政令指定都市などの中心市街地に人口が集中していく。 ただし、今後の東京は、これまで誰も見たことのない新しい顔を見せ始める。急ピッチの高齢化は、これまでの成功パターンをことごとく否定するだろう。少子化によって地方に若者がいなくなることから、大企業ですら思うように若者を雇用できないところが出てこよう。それは、イノベーションが起こりづらくなるということであり、新商品がなかなか誕生しなくなるマンネリ化を招く。あるいは、高齢者の増大が介護離職者や介護のための遅刻・早退を日常的な風景とし、生産性を押し下げる。東京に本社を置く企業の数を減らすことになるかもしれない。少子高齢化が続く以上、東京圏がこれまでの手法にしがみつき続けたとしても、いつの日か破綻を迎える。 それでも人口が目に見えて減るわけではない東京圏は、巨艦がすぐに方向転換できないが如く、しばらくの間は“勝利なき戦い”に挑み続けるに違いない。であるならば、この状況を逆手にとることだ。 過去の栄光が“貯金”として残っているうちは、東京圏にも暫くは勝ち目がある。拡大路線による過去の成功モデルで東京圏が日本の経済成長を何とか牽引しているうちに、人口減少が続く地方の社会基盤を、人口が減ってもやっていけるように根本から作り直すのだ。 日本の最大のピンチは、団塊世代と団塊ジュニア世代がともに高齢者となり、65歳以上人口がピークを迎える「2042年問題」である(拙著『未来の年表』をお読みいただきたい)。ここを「当面のゴール」と位置付けたい。残り時間を考えれば、かなりの綱渡りとはなるが、この「現実を見据えた道」を進むしか今の日本には選択肢が残されていない。