ファミリーマートの店舗に設置された募金箱

（東京中央社）台湾東部海域でマグニチュード（M）7.2の地震（中央気象署発表）が発生したのを受け、日本の地方自治体や企業は相次いで募金を開設している。インターネット上では、東日本大震災の際に200億円を超える義援金を提供した台湾に「恩返し」や「お返し」をしようと呼びかける声が上がっている。 東部・花蓮市と姉妹都市提携を締結している沖縄県与那国町は4日、町役場に義援金を受け付ける募金箱を設置した。来月10日まで受け付け、義援金は花蓮市に届ける。 茨城県笠間市も同日、市役所本所や各支所に募金箱を設置した。当面の間受け付ける。集まった寄付金は被災地に届ける。同市は2018年から台北市に交流事務所を設置し、市内の中学生を台湾に派遣する他、台湾産バナナを学校給食で提供するなど交流を進めている。 コンビニエンスストア大手のファミリーマートは5日、日本全国1万6千余りの店舗で支援金の受け付けを開始した。18日まで募る。被災地の自治体などに届けるとしている。 LINEヤフーが運営する「Yahoo!ネット募金」は4日までに「台湾地震緊急支援募金」の特設ページを開設。5日午後5時現在、同プラットフォームで実施している関連の五つの募金活動で、合計9900万円を超える金額が集まっている。 （戴雅真／編集：名切千絵）