【企業アンケート】株価上昇、日本経済が「良くなる」きっかけ5割
今回の株価上昇が景気の好循環につながることが期待される
本アンケートの結果、昨今の大幅な株価の上昇で、約半数（48.2％）の企業が日本経済に対する企業や消費者のマインドが良くなると捉えていることが分かった。また4割超の企業で、消費マインド向上や資産価値の上昇など直接・間接的な恩恵を受けると見込んでいる。 このまま株価が高値で推移すれば、中長期的に有価証券を持っていない企業や個人へもプラスの影響が間接的に及ぶと期待される。しかし、株価上昇だけでは企業の収益や消費者の所得を押し上げる効果は限定的であるため、現時点では恩恵を実感できていない企業の割合の方が多くなっていた。 さらに企業や消費者のマインドが変わっていくためには、原材料費や人件費の上昇分を適正にサービス・商品価格へ転嫁する必要がある。また、生成AIを含めた新技術の活用などで収益性を改善し、継続的な賃上げ実施を通じた実質賃金の上昇、設備投資の増加という好循環へつなげていくことが重要となろう。 今回の株価上昇が、日本経済の失われた30年から潮目が変わるきっかけの一つとなり、景気の好循環につながることが期待される。 有効回答企業：1059社 アンケート期間：2024年3月8日～12日
