（写真：東奥日報社）

　青森県内の5金融機関（銀行、信用金庫、信用組合）は1日、決済手段を紙の手形や小切手から電子的なサービスへと促す活動を連携して始めた。共同で取引先に対する周知を進め、電子決済への移行をサポートする。 　青森銀行、みちのく銀行、青い森信用金庫、東奥信用金庫、県信用組合が同日、連名で発表した。5者による共通のチラシでは、決済の電子化で事務負担やリスクの軽減、コスト削減などが図れると利点を強調。インターネットバンキングや電子記録債権「でんさい」などの方法を紹介し、早めの導入準備や、金融機関への相談を呼びかけている。 　政府は2026年までに、約束手形を廃止する方針を打ち出している。メガバンクは既に、紙の手形・小切手の発行終了や、手形・小切手による代金取り立て停止に向けたスケジュールを公表。県内金融機関でも今後、同様の動きが出るとみられる。 　手形や小切手は、企業間の取引で現金の代わりに使われる。電子決済の普及に伴う利用減を受け、22年には各地の手形交換所が廃止となり、全国銀行協会の電子交換所へと交換業務が移行している。